「協議や調停で離婚するから、裁判は自分には関係ない。」と思っていませんか?

相手が調停に来ない、話が平行線のままでまとまらない、親権でもめ続けている…など、
協議や調停で離婚の話がまとまらなかった場合、裁判でしか離婚ができません。

どういった場合に裁判になるのか、裁判がどういったものなのかを事前に知っておくことで、先を見据えて、賢く協議や調停に臨むこともできます。

横浜家裁で離婚訴訟をするなら弁護士に相談

訴訟の場合、自由に条件がつけられない

協議や調停での離婚の場合、解決内容を当事者同士で自由に決められます。

たとえば、特にどちらかが悪くて離婚になる場合でなくても、
解決金を支払うという合意ができたり、財産分与の割合を自由に決められたり、
また、その支払いを分割払いにできたりと、柔軟な解決方法をとることができます。

対して、裁判離婚で判決による場合、法律に従った解決しかできません。
有責性がなければ慰謝料や解決金の支払いは発生しませんし、
財産分与の割合も2分の1ずつになります。

これらの支払いも一括払いとして決定されてしまいます。


相手が拒否していても離婚が認められる

横浜の主婦が離婚相談するなら
協議や調停の場合、
「相手にものすごく大きな非はないかもしれないけど、
もう夫婦としてやっていけない。」

という理由でも、話し合いによって相手が合意すれば、離婚ができます。

一方、裁判では、原則的に、
「法律で定められた離婚原因があると認められた場合」のみ、離婚が認められます。
逆に言うと、この「法律で定められた離婚原因(法定離婚事由)」があると、
相手が離婚を拒否していても離婚が認められます。

配偶者が離婚を断固拒否していて、話し合いや調停に全く応じてもらえない場合で、
法定離婚事由があると認めてもらえた場合は、離婚の認容判決で、
強制的に離婚することができるという事です。

裁判で離婚できるケース(法定離婚事由)

横浜の弁護士・法律事務所

裁判で離婚が認められる離婚原因としては、
民法770条1項の1号から5号に定められた、以下のものに限られます。


法定離婚事由

・不貞行為
・悪意の遺棄
・三年以上の生死不明
・強度の精神病に罹り,回復の見込みがないこと
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由があること




これらの原因が相手方にある場合に、離婚の請求が認められるようになっています。

と、法定離婚事由についてご紹介はしましたが、
実際に、この原因に当てはまり、裁判で離婚が認められるかどうか、
また、認められるためにどうしたらいいのかについては、
ケースバイケースのお話になりますので、安易に自分で判断せず、
離婚を考えた時点で、早めに弁護士に相談する事をお勧めします。

【助けてくれる?】裁判官は弱者の味方?【正義の味方?】


夫婦間での話し合いや調停でも離婚ができなかった場合、裁判になりますが、
これまで実際に裁判を経験したことのある方は少数だと思います。

テレビや漫画を見ると、弁護士が激しい論戦を繰り広げ、
最後は裁判官が人情味ある判決を出し、道徳的に正しい者が勝つ!

というイメージを抱く方も多いかと思いますが、実際はどうなのかご紹介していきます。
訴訟になっても安心

裁判官はおせっかいができない

裁判離婚は、協議離婚・調停離婚と違い、お互いの合意ではなく、
裁判所に主張・立証した内容から、法的な判断を下してもらうというかたちの手続きになります。

この裁判手続きは、法律にのっとった、独特の形式・考え方によりされるもので、
調停では、調停委員が汲み取ってくれていた
「うまく言えないけど、私の言いたいこと、通じるよね?」と思うような内容も、
適切な方法で主張・立証しなければ、判決の判断材料として取り扱ってもらえないのです。


DVに強い弁護士を探す横浜の女性


一般の方のイメージとしては、裁判所は、
苦しい離婚問題を解決してくれる、弱者・正義の味方(自分の味方)というイメージがあるかと思いますが、
実際は、「適切に挙げられた判断材料”のみ”で法的な判断をする(余計なおせっかいはできない)」機関です。

裁判離婚に関しては、裁判のプロである弁護士に依頼しなければ、有利に進めることは困難といえるでしょう。
裁判の場においては、自分の味方は、自分の代理人である弁護士のみです。

離婚の裁判を弁護士に依頼するメリットを挙げていきましょう。

弁護士に任せると手続が早い

頼れる横浜の弁護士

訴状を作り、証拠を揃えて、必要な資料を集めて、収入印紙と切手とともに家裁に提出・・・。
まず訴訟を提起する段階で、やるべきことが膨大です。

どんな書類を揃えたらいいのかを、ひとつずつ調べながらの手続きは、時間のロスになります。
弁護士であれば、手続きに慣れているため、大幅な時間短縮になります。

特に、当事務所は迅速な事件処理を心掛けておりますので、手続きの準備で長くお待ちいただくことはありません。

自分でやるより有利に進みやすい


裁判は、法的な知識や訴訟の経験がない本人自身で判断してしまうと、
思ってもみない大きな不利益を被る事があります。

弁護士は数多くの裁判を経験しているため、
いつ、どういうタイミングで、どんな主張をし、
また、どんな証拠を提出すれば有利になるのかを熟知しています。

依頼者が有利になるポイントも見逃しませんので、
自己判断で不用意な主張をして、墓穴を掘ってしまうおそれがありません。

弁護士に任せて、自分は日常生活に専念できる

モラからの洗脳が解けた女性

一般的には離婚の裁判は、訴訟提起から離婚の判決が出るまでに、
1年前後かかり、その間、何度も手続きが必要になります。
書類の準備や、相手方から提出された書類に対する検討や管理、
裁判所とのやり取り、裁判の期日への出頭と、やるべきことが膨大です。

また、裁判はすべて平日に行われるため、平日に仕事をしている場合は、
仕事を休む必要があります。

離婚問題で大きなストレスを抱えるなか、膨大な手続きを自身でこなすことはかなりの困難を伴うでしょう。

弁護士に依頼した場合、そのすべてを弁護士が行うことになりますので、
自身は日常生活に専念することができます。

離婚訴訟の起こし方!提出する書類と費用


実際に裁判を起こす場合、どんなものを用意する必要があるのでしょうか。
訴訟を申立てる時に必要な書類と費用についてご説明します。


まずは訴状!書き方はかなり専門的

訴訟準備をする横浜の主婦

訴訟を申し立てるときは、訴状を用意しなければいけません。

訴状とは、自分がこう決定してほしいと希望する内容と、それを希望する理由を法的にまとめた書類の事です。

離婚裁判の場合は、離婚したいことのほかに希望があれば、その希望条件も書き入れます。
具体的には、慰謝料の支払い命令を出してほしい。や、子どもの親権を認めてほしい
などの内容になりますが、 希望と言っても、
「子どもの親権者になりたいのでよろしくお願いします。」などと書くだけではダメです。

希望する理由に関しても、どれだけ切実な思いを盛り込んだとしても、
法的に評価できないものであっては、残念ながら訴状として法的に成り立った書類にはなりません。

証拠をそろえる

訴訟を申立てる段階で提出したい証拠がある場合は、訴状と一緒に裁判所に提出します。

訴状や証拠書類は同じものがそれぞれ2部ずつ用意する必要があります。
それぞれを正本と副本と呼ぶのですが、副本は被告(配偶者)に送られることになります。

戸籍謄本・年金分割情報通知書を用意する

離婚訴訟を起こした女性


離婚訴訟を申立てるときには、戸籍謄本が必要になります。
また、年金の分割を申立てる場合は、年金分割情報通知書も必要になりますので、
社会保険事務所で取得することになります。

現金ではなく、申立印紙・予納郵券を用意

離婚訴訟を申立てる時に、家庭裁判所に申し立て費用として印紙を提出します。
現金では受け取ってもらえませんの注意してください。

基本的には13,000円分の収入印紙を収めますが、
養育費や財産分与なども請求する場合は、1,200円ずつ加算されますし、
慰謝料を請求する場合は、請求する金額によって印紙代が変わります。

例えば、500万円の慰謝料を請求する場合には、印紙代は30,000円です。


また、5,000円~6,000円程度の切手も提出する必要があります。
切手については各地の家庭裁判所によって必要な金額などが違うことがありますので
確認する必要があります。

これらのものをまとめて提出することで、訴訟の申立ができます。


裁判のながれ


離婚訴訟を提起したら、どういう風に裁判がすすんでいくのか、判決までの流れをご紹介します。 

横浜家裁での離婚訴訟

第一回口頭弁論期日が開かれる

訴訟の申立をすると、後日裁判所から「口頭弁論期日の呼出状」が届きます。
弁護士に依頼している場合は、弁護士と裁判所が調整して期日を決めるので、
弁護士から期日を教えてもらうことになります。

同じタイミングで、被告(配偶者)には、
「口頭弁論期日の呼出状」に加えて「答弁書の催告状」という書類が送られます。

答弁書とは、こちら(原告)の出した訴状に対して反論するための書類ですが、
この答弁書を提出しないと、 こちらの言い分をすべて認めたという事になってしまいますので、
被告(配偶者)も、遅くともこのタイミングで弁護士を立てることが大半です。

第一回口頭弁論期日が開かれた際、弁護士に依頼していれば、本人は行く必要はありません。
同じく相手方も、弁護士だけが出頭し、本人は来ないということが多いです。

主張と立証の期日を繰り返す


実績豊富な横浜の弁護士
 
第一回口頭弁論期日は、お互いが提出した書類の内容を確認し、
「次回までに反論するように。」という宿題が出され、次回の期日を決めたら終了です。

その間5分~10分程度です。あっという間に終わります。

このようにして主張と反論を行う期日が、月1ペースで繰り返されます。
どの期日もだいたい5分~10分程度で終わります。

激しい論戦をイメージしていた方は、ちょっと拍子抜けしてしまうかもしれませんんね。

尋問される


期日を繰り返し、主張と立証が出そろった頃に、「尋問」の手続きが行われます。
尋問とは、当事者に対して質問をするものなので、原告も被告も出頭する必要があります。

まずは自分の弁護士から質問され、次に相手の弁護士から反対質問をされ、
そのあと裁判官からも質問をされます。 尋問は、だいたい一時間くらい行われます。

「尋問」という響きで身構えてしまう方が多いのですが、
事実を確認するための手続きですし、事前に弁護士としっかり打ち合わせをするのでそれほど恐れる必要はありません。

判決・離婚


横浜の離婚問題に強い弁護士

尋問手続きが終わったら、主張をまとめた書面を提出して離婚裁判の終結です。
そこから1~2か月ほどで判決が下されます。

判決には、訴状を作った時に原告が決定するよう求めた内容についての法的判断が記載されています。

内容に納得できない場合は、判決を受け取ってから14日以内に高等裁判所に控訴する事になります。
控訴がなければ判決が確定しますので、
「判決書」と、弁護士に取り寄せてもらった「確定証明書」を持って離婚届けを提出すれば離婚手続き完了です。



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